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自然災害の被害額、世界で100兆円

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今年は2012年。 21世紀に入って、もう11年が経過しています。この10年弱で100兆円ものお金が世界から消えた話をご存知ですか?

このタイトルは釣りではありません。100兆円以上ものお金が消える、経済損失が世界中で実際に起こっているのです。100兆円といってもあまりに大きすぎてイメージが浮かばないので、まずは100兆円の話からはじめましょう。

 

100兆円あったら何が買えるのか?

「あー、1億円くらい宝くじで当たらないかな?」という人は夏や冬に多いと思います。

100兆円って、1億円の100万倍。 すごいなーと思って自分で書いてみたものの、1億円の100万倍ってよくわからない数字だ(笑

 

よく分からないので、アプローチを変えてみましょう。 100兆円あったら何が買えるか考えてみました。 飛行機がいくら、ミサイルがいくらってのがよくあるが、100兆円あったらそれくらいは楽々買えてしまいます。

さすがに国は買うことはできないので、会社の時価総額で考えてみました。会社の時価総額=株価×発行株数 なので、株を買い占めた時の値段となります。 あくまで例、参考値で考えてくださいね。

世界時価総額ランキングより

 

100兆円あったら、時価総額の世界一のスティーブ・ジョブズが作ったアップルを購入できます。アップルって、アップルの会社全部まるごとです! 株を買い占めれば自分で社長になることもできます!

ちなみにお釣りでマイクロソフトの株も全部買えます。 二つの会社を買収して、合併させて、パソコンOSのWindows 対 Mac の戦いを終わらせることも可能です(笑
さらにお釣りでgoogle の株も全部買えるし、IPO予定のfacebookなんて楽勝で買えます。Apple,Microsoft, google, Facebookの株を買い占めて乗っ取ることもできます。

 

ちなみに日本のトヨタは時価総額約10兆円。 トヨタクラスを10個買い占めることもできるし、日本企業のランキングトップ30に入る企業全部買えます。トヨタもホンダも日産も、ドコモもauもソフトバンクも全部です。ユニクロもパナソニックもソニーもぜーーーーんぶ、一気に買うことができます。あっ、ちなみにお金があってもすべての企業の株を買い占める事はできませんので、あくまでたとえ話ですよ。

 

100兆円ってすごい額なんです。これでみなさん、少しは100兆円のイメージ浮かびましたか?では、これからが本題です。

 

100兆円が世界中で消えた理由:自然災害

 

この約10年で世界から100兆円が消えた理由は、「自然災害」です。正確には115兆円もの経済損失が21世紀になってたったの12年の間に起こっているのです。 さきほどあげたアップル、マイクロソフト、google,facebook,トヨタが潰れた経済損失のインパクトと同じことが世界で起こっているのです。

 

これは少し前に国連の国際防災戦略(ISDR)が発表したデータです。 日本語のプレスはこちら。 時自ドットコム:経済損失、2000年以降115兆円=自然災害で昨年は最悪-国連

 

まずは、わかりやすいインフォグラフィックをご覧ください。

 

この12年間の累計の数字で、

  • 経済損失:1兆3 千億ドル (日本円で約115兆円)
  • 被災者は約27億人
  • 死者は約110万人

と報告されています。図から地震や津波、ハリケーンと今世紀に入ってさまざまな災害がほぼ毎年起こっていることも確認できます。

 

この自然災害の被害が増えてきているのは国連で観測されており、環境問題、温暖化、速い速度での発展、都市化の影響ともいわれています。 なので、この自然災害の被害が増えるというトレンドはこれからも続くといわれています。

 

特に昨年の日本の東日本大震災については、多くのことがコメントされており、

  • 自然災害において過去最大の被害額だったこと(被害額は最低でも2100億ドル:17兆6千億円)
  • たくさんの被災者はだしたものの、地震・津波などの予測警報が働き、地域においての教育がうまくいっていた例は見られる(これらが無かった場合は被害はもっと大きかったと考えられている)
  • 建築物の倒壊は津波が主であり、地震対策についてはある程度効果があったと考えられる
  • 地震→津波→原発の問題と、自然災害がもとに都市においても新たな危機が起こりうるとわかったこと
  • 地震→津波→原発と危機対応についてさまざまなことが複合的に起こり、対応が非常に難しいかった(過去に無い危機対応であったこと)

 

などがコメントされている。

そのほか

  • これまでで日本はGDPにおいて世界で一番経済被害が多く、世界で2番目に被災者が多い
  • 今後の災害対策については、予測警報の手配、地域の中での防災の知識向上、さまざまな役所、企業などでの協働 (pre-warning, Education and Collaboration) が必要とされている

ことが下記の国連のコンファレンスの中でコメントされています。

 

地球の環境の変化により、このような自然災害が増えることは予測されており、日本でもまた次の危機が起こるかは正直にわかりません。ただ、言えることは自然災害が、 100兆円もの経済損失があり、27億人:世界人口の約3人に一人が被災者となり、110万にもの人がすでに亡くなっている、我々の生活に非常に大きな影響を与える問題であるということです。

 

先にもかいた通り、今あなたが普段使っているパソコンのMicrosoft や iphoneのアップル、検索のgoogle、この記事を見つけたfacebookの企業の全てが潰れるほどの経済損失が起きています。 トヨタは毎年潰れるレベルの経済損失です。 これらがなくなる損失は容易にお分かりいただけると思います。

特に世界で最大の被害があった昨年の東日本大震災。

日本は世界で一番の地震大国。この国では震災のテーマは残念ながら、無くなりません。その中でどう生きていくのか? どう防いでいくのか? 防災も震災の後の取り組みも、うまくやっていく必要があると感じています。 そして、その知識を少しでも世界とシェアすることで、貢献ができればいいなと感じています。

 

21世紀に入って100兆円ものお金が消えたのは、自然災害が理由というお話。
もし、よければこの記事を機会に防災について、また去年起こった東日本大震災について改めて考えてもらうきっかけになればと思っています。

GWも近いです。予定を考え中の方は、ぜひこの機会にボランティアバスに乗って東北に行ってみるのもいいと思います。 詳細は助けあいジャパンのHPをぜひ!

 

*今回は被災者、死者の話はあえて触れず、分かりやすい記事にするため経済損失の部分にのみ焦点を当てていますのでご承知ください。

 

 

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  • この記事を書いた人

野田祐機

外資系企業、NPOを経て、2016年に株式会社forsistersを起業。eiffelという手紙サービスをやっています。 28歳からブログを始め、コミュニティーやこれからのトレンド、古典、英語学習などの記事を書いています。 プロフィールはこちらから http://learnbydoing.jp/aboutme/

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